政策

仕事と子育ての両立のために

子どもを出産した後に、安心して子育てと仕事が両立することができる環境はとても大切です。しかし、現状では、子育てと仕事を両立させるためにはいくつものハードルがあります。こうした環境を早急に整備して安心して子育てと仕事が両立できる社会にしていくことを目標に取り組んで参ります。

県内の保育・学童の待機ゼロ

埼玉県内、さいたま市内において保育所の待機児童解消について、数字的にはゼロに近づいてきているかもしれません。しかし、現実には希望する保育所、ニーズに対応できる保育所への入所となるとまだまだ十分ではありません。とりわけ放課後児童クラブについては、多くの待機児童が発生しています。他方、横浜市や川崎市では希望している子どもの全てが利用可能となっています。横浜市や川崎市にできてなぜさいたま市はできないのか？県と市が協力・連携するなどあらゆる手段を講じて早急に待機児童が解消するように取り組んで参ります。

子育て世代の残業ゼロ

子育て世代の市民から「とにもかくにも子育て中の期間は残業をゼロにしてもらいたい。いつ何時残業となって子どもを迎えに行けなくなるかもしれないという不安は大変な重荷になっている」との話を聞きます。多様な働き方のニーズ把握をして、そのニーズに応えられるような環境整備に取り組んで参ります。

特別支援学校の過密解消

特別支援学校の設置は埼玉県が行うため、さいたま市の児童生徒の多くが埼玉県立特別支援学校に通学しています。しかし、その県立特別支援学校において児童生徒数の増加によって過密化が極めて深刻な状況にあります。こうした状況を解消するためには、埼玉県とさいたま市がさらに協力連携を強化してくことで解決していくことが必要です。特別支援学校の過密化の解消を目標に取り組んで参ります。

不登校特例校の設置

学校に通うことを選択しない児童生徒が増えています。子ども一人ひとりに応じた環境をできる限り整備をすることで子どもたちの選択肢を増やしていくことが必要と考えます。その具体策としてフリースクールに通学する児童生徒への支援や不登校特例校の設置を埼玉県・さいたま市が協力連携して取り組む必要があると考えます。不登校特例校の設置を含めて一人一人の児童生徒に応じた教育環境の整備に取り組んで参ります。

高齢になっても安心できる医療

埼玉県においては、令和7年(2025年)、団塊ジュニア世代が65歳以上の高齢者となる令和22年(2040年)を見据えると、現役世代人口が減少する中で、介護ニーズの高い85歳以上の高齢者人口が全国一のスピードで増加することが見込まれています。高齢になっても安心できる医療の整備が必要です。

在宅医療・看護の充実

高齢になっても安心できる医療として、いついつまでも希望する限り住み慣れた地域で自宅での生活を可能とするためには、在宅医療・看護体制の整備は不可欠です。在宅医療をさらに普及させていくために予算での対応、診療報酬の改定を国へ働きかけるなど埼玉県としての取り組みの強化が必要と考えます。
高齢になっても安心できる医療の充実に取り組んで参ります。

がん医療の充実

若年世代の妊孕性温存治療費助成の充実

妊孕性とは、妊娠する力のことを言います。がん治療等の内容によっては生殖機能に影響を及ぼし、妊孕性が低下又は失われることがあります。
妊孕性温存治療は、がんの治療等を行う前に卵子、精子、卵巣組織を採取し凍結・保存あるいは受精卵を凍結・保存する方法で、将来的な妊娠や出産への希望を残すことができます。埼玉県妊孕性温存療法等の助成事業に妊孕性温存治療後の凍結保存の維持に要する年間費用に対する助成項目の追加を目指して取り組んで参ります。

若年がん患者ターミナルケア在宅療養制度の創設

さいたま市議会議員として、市内在住の若年の末期がん患者の方が、住み慣れた自宅で安心して自分らしい生活 が過ごせるよう、在宅サービス利用料の一部を補助する制度の創設に取り組みました。制度創設後、制度を利用する市民にとっては、住み慣れた自宅で愛する家族と療養することができています。同制度は、現在、さいたま市、加須市、戸田市など一部の県内自治体において以外では導入されていません。一方で、その制度創設を求める県民の声は確実に存在します。県内自治体に普及していくことを目標として県の支援制度の創設を目指して取り組んで参ります。

障害者福祉の充実

重度障害者就労支援制度

さいたま市議会議員として、就労中の支援を必要とする重度障害者等に対し、日常生活に係る支援（食事、排せつ等の介助）を行う制度の創設に取り組みました。この制度は全国の自治体として初めてさいたま市が導入したことで、重度障害者が安心して就労する環境が整備され、多くの自治体に普及しつつあります。しかし、県内自治体への広がりは見られない状況にあります。県内自治体への普及により県内の重度障害者が安心して働くことができる環境の整備に取り組んで参ります。

重度心身障害者医療助成・精神2級の拡大

精神障害者は副作用のある薬を長期にわたって服用するなど精神科以外の病気にも罹患しやすくなります。しかし、精神障害者保健福祉手帳2級所持者の多くは収入が得られる仕事につくことが困難であり経済的に苦しい環境にある方がいます。その中で医療費負担は重く治療を控えるなどセルフネグレクトなどの問題が生じています。
埼玉県内の自治体において、助成対象を精神障害者保健福祉手帳2級所持者まで拡大していくためには、埼玉県の補助金の対象拡大が求められています。今後、埼玉県において補助対象が拡大していくことを目標に取り組んで参ります。